テント倉庫を補助金を使って建てる
テント倉庫を建築するには、まとまった資金を投入することが必要となります。
そこで、少しでも費用を抑えるために補助金の使用を検討される企業様の声を聞きます。
今回はテント倉庫を建築する際によく活用されている補助金についてお話できればと思います。
活用できる補助金とは
テント倉庫を建築する際に活用される補助金としては
『事業再構築補助金』が一番多いのではないかと思います。
『事業再構築補助金』とはポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等の企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。
事業再構築補助金は、個人事業主と中小企業に対しては
従業員数に応じて100万円~最大8000万円まで補助が出ます。
中堅企業の場合は最大1億円と史上最大規模の補助金となっています。
先日、11回公募分の補助金交付候補者が発表されていましたね。
9207件の応募があり、その中から2437件が採択されました。
採択された案件は、製造業、卸売・小売業、建設業など多岐にわたる業種に及んでいます。
申請要件を大枠の使用目的別に分類
大胆な事業再構築(業種・事業・業態等)の転換を行う事業者向け
類型 | 成長枠 | グリーン成長枠 | 産業構造転換枠 | サプライチェーン強靭化枠 |
対象 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 | 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者 |
補助上限 | 7000万円 | 8000万円~1億円 1億円~1.5億円(中堅) ※エントリー・スタンダート枠により最大額は異なる | 7000万円 | 5億円 |
補助率 | 1/2 | 1/2 | 2/3 | 1/2 |
テント倉庫を補助金の対象として建築した場合
成長枠による申請で従業員数30人の企業の場合(大規模賃上げ無し)
ex.2000万(テント倉庫建築費)の場合
補助率は50%のため、1000万は補助金の対象となります。
このように『事業再構築補助金』は補助金の補助率・補助金額ともに高く
建物なども補助の対象となるため、非常に有効な手段であると思います。
補助を受けるためには
補助を受けるためには事業計画書等の必要書類を作成し提出することが必要となります。
作成難易度は低いとは言えませんが認定支援機関のサポートを受けることができます。
11回の公募企業様9,207社の中では金融機関に2,600件程が依頼をしている状態でした。
このような制度を専門にサポートする企業様も存在していますので、そちらにサポートして頂いてもいいでしょう。
ただ3月1日現在では12回目の公募申し込みの発表はないため
すぐに動くということはできません。
投資を促し、企業を活性化させる制度なので是非継続して頂きたいですね。